本利用規約（以下「本規約」）は、株式会社ディセーノ（以下「当社」）が提供するEC参入戦略AIサービス「Merutal」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。ユーザーの皆さまには、本規約に同意いただいた上で本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）

本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。当社が別途定める個別規定は、本規約と合わせて適用されます。個別規定と本規約が矛盾する場合は、個別規定が優先されます。

第2条（利用登録）

本サービスへの登録は、登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録の申請を行い、当社がこれを承認することで完了します。当社は、登録申請者に以下の事由がある場合、承認を行わないことがあります。

• 虚偽の事項を届け出た場合
• 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
• その他当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）

ユーザーは、自己の責任においてユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合、当社は、その利用を登録ユーザー本人による利用とみなします。

第4条（料金および支払方法）

ユーザーは、本サービスの有料部分の対価として、当社が別途定める利用料金を、当社の定める方法により支払うものとします。

• Freeプラン：無料
• Starterプラン：月額1,980円（税込）
• Standardプラン：月額4,980円（税込）
• Proプラン：月額9,800円（税込）
• コンサル連携プラン：月額29,800円〜（税込）

支払いはクレジットカード決済（Stripe）により行われます。月額プランは毎月自動更新されます。

第5条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊・妨害する行為
• 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
• 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
• 他のユーザーに成りすます行為
• 当社のサービスに関連して反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
• 本サービスのAI生成コンテンツを無断で商業利用・転売する行為
• その他当社が不適切と判断する行為

第6条（本サービスの提供の停止等）

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。

• 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
• 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
• コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
• その他当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第7条（著作権）

ユーザーが本サービスを利用して作成・生成したコンテンツの著作権は、ユーザーに帰属します。ただし、当社のAIモデルの改善・研究目的で、匿名化した形で入力データを使用する場合があります。本サービスのシステム・UIデザイン・コードの著作権は当社に帰属します。

第8条（免責事項）

当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含む）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

本サービスのAIが生成する戦略提案・コピー・分析は参考情報です。最終的な意思決定はユーザー自身の判断によるものとし、当社は結果について責任を負いません。

第9条（サービス内容の変更等）

当社は、ユーザーへの事前通知なしに、本サービスの内容を変更、または提供を中止することができます。これによってユーザーに生じた損害について、当社は責任を負いません。

第10条（利用規約の変更）

当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなく本規約を変更することができます。変更後の規約はサービス上に掲載した時点で効力を生じ、ユーザーが変更後も本サービスを利用し続けた場合、変更に同意したものとみなします。

第11条（個人情報の取扱い）

当社によるユーザーの個人情報の取扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー」に従います。

第12条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を専属的合意管轄とします。